いがらしちよの活動実績
4年間の議会でほぼ毎回質問に立ち、提案が実現されたもの、されなかったものがあります。実現されなかったものはこれからも取り組んでいきます。実現されたものも、引き続きより良い形を目指していきます。
母子手帳アプリ（さがプリコ）の導入
妊娠、子育て中は不安になったり孤独を感じることがあり ます。
その解消のーつとして、母子手帳アプリを導入して、 子どもの成長に合わせた予防接種の時期などのお知らせや、地域の育児情報などを配信して妊娠．出産．育児期を継 続的にサポートしたり、成長の記録を共有して家族みんなで 子どもを見守れる環境を提供することを提案しました。
さがみはらアプリde子育て「さがプリコ」が導入されました。
●利用者の声
「母子手帳を持ち歩かなくても記録が出来るし、いつでも 成長が確認出来て便利！」
「コラムやアドバイスがあるのでタメになる。」
「予防接種の時期を教えてくれるのは便利！」
すくすく保育アテンダントの設置
ママ友みたいに気軽に、丁寧に相談に乗ってくれる相談員がいたら、子どもと家庭の状況に合った保育サービスを選べるのに。
そんな思いから、保育専門相談員の設置を提案しました。
すくすく保育アテンダントは各区のこども家庭相談課で、保護者の相談に応じ、様々な保育サービスについて情報を提供しています。
清新小学校「冒険の森」の存続
清新公民館の大規模改修と合わせ、公民館駐車場を清新小学校 の「冒険の森」内に10台増設する計画がありました。 この計画は保 護者や地域の人たちに十分に知らされることなく進められ、駐車場 の利用率も調査していないことがわかりました。 事故の多い国道1 6号の交差点すぐの駐車場入口の危険性や子どもたちの育ちの場を削減することに対して、計画案の見直しを市に訴えました。
清新小学校冒険の森への公民館駐車場整備 計画を再検証することとなり、駐車場の設置は中止へ。そして、今、清新小では子どもたちの意見も踏まえた新しい「冒険の森づくり」がはじまっています。
鹿沼公園の存続・市民検討会の設置を実現
淵野辺駅南口周辺に位置する図書館、公民館、まちづくり センター、児童館、駐輪場、更には矢部駅北側の青少年学習センターの6つの公共施設を複合化した施設を、市民の憩いの場である鹿沼公園内に建設するという案が2017年春に 地域へ示されました。 公共施設の老朽化対策のためにすべて 集めて公園を狭くするという案には多くの市民が異論を唱えました。
市民の皆さんと共に淵野辺駅南口の価値を活かすもっといい案を考えることを訴え続けました。 初めの案（淵野辺駅南口周辺公共施設再整備及び地域活性化計画案）は見直されることになり、新たな検討組織が設置されることとなり、計画は「白紙」へと戻りました。そして、市民検討会を設置して新たな街づくりビジョン（案）が公表されました。複合施設の詳細はこれから検討していく予定です。
小学１年生への防犯ブザー復活
新小学1年生に毎年配布されている防犯ブザーの購入費 が、平成29年度予算案では削られていました。 防犯ブザー は犯罪抑止力があるとされており、防犯教育にも活用され ているものです。
子どもの安全安心のための予算を削減す るべきではないことを訴えました。防犯ブザー配布予算が復活 継続することになりました。
ハザードマップの ユニバーサルデザイン化
ユニバーサルデザイン＝年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、誰もが分かる記号やマークを標識などに用いること。誰もが気持ちよく暮らすためのユニバーサルデザインをまちづくりの中心に据えて欲しい。
そのために、まずは基本指針の策定も。
色の見え方が一般と異なる（先天的な色覚障がい、白内障、緑内障など） 人にも情報がきちんと伝わるよう、色使いに配慮したデザイン（カラーユニバーサルデザイン）にハザードマップの改善。 また、公共施設の案内などカラーを含めたユニバーサルデザインに統一することを提案しています。
ひとり親家庭への訪問相談支援の実現
子どもの貧困対策のーつとして、親が貧 困から抜け出すための自立を全力で支援す ることも重要なことです。 そのため、行政だ けではなく実績とノウハウのある民間と協 働して取り組みを実施することを提案してきました。
他の自治体に先駆けて日本シングルマザー支援協 会との包括連携協定」を結び、家計や仕事のことなど、 様々な悩みを抱えているひとり親家庭に訪問相談 を行って、様々な課題の解決をするため、訪問相談を行い、支援を図ってきました。
あわせて就労支援や自立支援等に円滑に結びつけるため、 就労先の開拓やひとり親家庭の状況について企 業の理解を深める取り組みを進めています。
養育費確保支援策の導入
離婚後のひとり親家庭のうち、養育費が不払いの 世帯は70％を超えており、生活困窮の原因です。 自治体による養育費確保へ向けた支援の実現を目指してきました。
現在、市政では養育費の支払いを定めた公正証書や調停調書の作成に必要な 費用の助成、民間保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の費用 助成が行われることとなりました。
さらなる支援として、明石市で 行われている市による養育費の 立て替え、回収など、より一層 強力な支援策の検討も必要です。
同性パートナーシップ宣誓制度の実現
LGBTs(性的少数者）といわれる人たちは、日本の全人口の7％と いわれています。 この割合はAB型の人とほぼ同じです。
それでも 社会では、正しい理解がされていないことによる差別や不利益が 根強く残っています。 そうした不利益を解消し、だれもが自分らしく 生きられる社会の実現のために相模原市でも同性パートナーシップ制度 を導入することを4年前から継続して提案してきました。
相模原市でもようやく同性パートナーシップ 制度導入へ向けた検討が開始されました！
有機栽培米（市内産）の学校給食での提供を実現
本市の有機農業推進と学校給食への有機農産物の活用を求め、現在、有機農業を学び合う組織「さがみサスティナブルコミュニティ」に参画するほか、農林水産省が有機農業に取り組む先進的なモデル地区として支援するオーガニックビレッジへの参入へ向けて、取組みを進めます。有機農産物の学校給食へのモデル的な活用を検討しています。
ブラック校則の見直し推進
一般社会から見れば明らかにおかしい校則や学校独自のルール、いわゆる「ブラック校則」について、生徒と先生や保護者との対話を通じた定期的な校則の見直し、見直す際のガイドラインの策定や学校HPでの校則の公表を提案してきました。
現在、市政では校則改正に必要な視点や考え方、 手順、実践例を示したリーフレット を作成し活用。また、学校HPでの 公開に向け各学校へ教育委員会が 働きかけていく考えが示されました。
教育DX「学校連絡・情報共有システム」モデル導入
少子高齢化などを背景に市民のライフスタイルは多様化の一途をたどり、新型コロナウィルス感染症や自然災害の増加など、職員の業務範囲が広がる一方、自治体でも労働人口減少の傾向が顕著なものとなりつつありました。
こうした状況から、今後、行政サービスの維持が困難になることが予測されており、市民福祉の向上のためにDXの推進は急務であることを進言してきました。
現在、学校の連絡網はメール化するなど、情報の共有システムが導入されました。
中学校でも小学校のような温かい給食提供の推進
中学校でも小学校のような温かい 給食の提供を推進してきました。現在市政では、給食センター(市内2か所)を中心とした整備の方向性が示さています。
まだまだ課題もあり、自校方式を望む声も多くあり、保護者やこどもたちの声をさらに聞くことが求められています。
「香害」の理解促進
香害」とは、化学物質過敏症の一種で、香水や合成洗剤・柔軟剤、入浴剤、防虫剤、化粧品、芳香剤などに含まれる合成香料にが原因となって、頭痛やアレルギーなどの症状が出てくるものです。
国内では、化学物質過敏症の疑いが濃い人は550万人、過敏症の予備軍を含めた「香害被害者」は1000万人程度に上るという推計もありますが、「香害」の認知度はまだまだ十分とはいえず、市のHPなどを活用した情報提供をお願いしています。
「生理の貧困」対策
経済的な理由で生理用品を購入できない女性や女の子がいるという「生理の貧困」対応策として、国の交付金を活用 した生理用品の無償提供や配布窓口の拡大を推進してきました。
現在、国の女性活躍推進交付金の活用により生理用品の無償配布などが実現しました。
更年期障害の理解促進
主に40代、50代の女性を悩ませる更年期障害。NHKが実施したアンケートでは4割の女性が職場でのトラブルや就労問題に悩みを抱え、15％を超える女性が離職、降格、離婚などマイナスの影響を受けていることがあきらかとなりました。
更年期離職による経済的損失は男女合わせて年間約6,300億円とも言われています。更年期についての理解促進と、市の職員について更年期障 害休暇制度の導入検討などを求めまてきました。
市政では、更年期障害に関する市民向けの相談体制について、対象者が相談しやすい環境づくりを進めることとなりました。また市の職員についても、全職員向けの研修を行うとともに休暇制度の導入も検討されます。
飲食店応援テイクアウトin中央区を実現
コロナ禍での緊急事態宣言等により、営業規制や来店者の減少により飲食店が大きなダメージを受けていたときに、市役所前のオープンスペースを弁当販売の場所として活用してもらい、先ずは中央区の飲食店を中心に、市役所を訪れる市民の皆さんなどに応援の意味を込めてテイクアウト弁当の購入をしてもらう機会を設けました。その後、緑区や南区でも同様の取り組みが広がりました。
オープンイノベーションによる新たな産業創出
オープンイノベーションとは、多様な企業や研究機関、大学や地方自治体、更にはこれから起業を目指す団体•個人が集まり、それぞれが持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、新たに革新的•先進的なビジネスモデル、製品開発、サービス開発などを行い、そのことにより産業の活性化、新たな産業の創出を実現するものです。
令和5年にはいってから市でも産業創造センターと共同で市内事業者等への呼び掛けとJR東海、その関連企業などとの情報交換、更には商談のきっかけに繋がる交流の場が設けられています。今後は更に多様な機会の創出が望まれます。