4年間の議会でほぼ毎回質問に立ち、提案が実現されたもの、されなかったものがあります。
実現されなかったものはこれからも取り組んでいきます。
実現されたものも、引き続きより良い形を目指していきます。

小学1年生への防犯ブザー予算復活

新小学1年生に毎年配布されている防犯ブザーの購入費 が、平成29年度予算案では削られていました。 防犯ブザー は犯罪抑止力があるとされており、防犯教育にも活用され ているものです。 子どもの安全安心のための予算を削減す るべきではないことを訴えました。 防犯ブザー配布予算が復活 継続することになりました。

すくすく保育アテンダントの配置

ママ友みたいに気軽に、丁寧に相談に乗ってくれる相談員がいたら、子どもと家庭の状況に合った保育サービスを選べるのに。 そんな思いから、保育専門相談員の設置を提案しました。 すくすく保育アテンダントは各区のこども家庭相談課で、保護者の相談に応じ、様々な保育サービスについて情報を提供しています。

鹿沼公園内への複合施設建設案の見直し

淵野辺駅南口周辺に位置する図書館、公民館、まちづくり センター、児童館、駐輪場、更には矢部駅北側の青少年学習センターの6つの公共施設を複合化した施設を、市民の憩いの場である鹿沼公園内に建設するという案が2017年春に 地域へ示されました。 公共施設の老朽化対策のためにすべて 集めて公園を狭くするという案には多くの市民が異論を唱えました。 市民の皆さんと共に淵野辺駅南口の価値を活かすもっといい案を考えることを訴え続けました。 初めの案(淵野辺駅南口周辺公共施設再整備及び地域活性化計画案)は見直されることになり、新たな検討組織が設置されることとなりました。 これからも、動向を注視していきます。

清新小学校冒険の森への公民館駐車場整備の再検討

清新公民館の大規模改修と合わせ、公民館駐車場を清新小学校 の「冒険の森」内に10台増設する計画がありました。 この計画は保 護者や地域の人たちに十分に知らされることなく進められ、駐車場 の利用率も調査していないことがわかりました。 事故の多い国道1 6号の交差点すぐの駐車場入口の危険性や子どもたちの育ちの場を削減することに対して、計画案の見直しを市に訴えました。 清新小学校冒険の森への公民館駐車場整備 計画を再検証することとなり、学校の敷地内の 別の場所に3台、冒険の森に5台という案が示 されましたが、この案では交差点付近の危険性は払拭されないままです。最終的な結論は出ていません。

母子手帳アプリの導入

妊娠、子育て中は不安になったり孤独を感じることがあり ます。 その解消のーつとして、母子手帳アプリを導入して、 子どもの成長に合わせた予防接種の時期などのお知らせや、地域の育児情報などを配信して妊娠.出産.育児期を継 続的にサポートしたり、成長の記録を共有して家族みんなで 子どもを見守れる環境を提供することを提案しました。 さがみはらアプリde子育て「さがプリコ」が導入されました。

●利用者の声
「母子手帳を持ち歩かなくても記録が出来るし、いつでも 成長が確認出来て便利!」
「コラムやアドバイスがあるのでタメになる。」
「予防接種の時期を教えてくれるのは便利!」

支援教育支援員の増員

児童相談所に一時保護される理由の多くは児童虐待です。 不適切な養育環境で生活してきた児童の教育、学習の機会の確保は、成長、発達過程において非常に重要です。 相模原市では、市の一時保護施設だけではなく一時保護委託先においても、学習指導担当職員を配置して、個別指導を行っています。

児童支援専任教諭の配置

児童が抱えるいじめや不登校などの問題に対応するために、クラスをもたない「児童支援専任教諭」を配置することを提案しました。 市では、この制度を14年度から開始し、19年度までに全校配置を目指しています。 いじめ、不登校、発達障害や学校生活上の課題がある児童に対して、きめ細かな支援を行っています。

ハザードマップの ユニバーサルデザイン化

色の見え方が一般と異なる(先天的な色覚障がい、白内障、緑内障など) 人にも情報がきちんと伝わるよう、色使いに配慮したデザイン(カラーユニバーサルデザイン)にハザードマップの改善。 また、公共施設の案内などカラーを含めたユニバーサルデザインに統一することを提案しています。

ひとり親家庭の自立支援のため民間と協定に

子どもの貧困対策のーつとして、親が貧 困から抜け出すための自立を全力で支援す ることも重要なことです。 そのため、行政だ けではなく実績とノウハウのある民間と協 働して取り組みを実施することを提案しま した。 他の自治体に先駆けて日本シングルマザー支援協 会との包括連携協定」を結び、家計や仕事のことなど、 様々な悩みを抱えているひとり親家庭に訪問相談 を行って、様々な課題の解決と自立を図っています。 あわせて就労支援や自立支援等に円滑に結びつけるため、 就労先の開拓やひとり親家庭の状況について企 業の理解を深める取り組みを進めています。

民間活力を導入した 児童発達支援センターの整備

児童発達支援センターは、障害保健福祉圏域に1、2か所設置されることとなっており、日々の通所機能のほか、障害児相談支援や保育所等訪問支援などを行う地域支援を行う重要な拠点施設です。 幼児期に適切な療育を受けることは、子どもたちが将来自立した生活を送るための大きな一歩になります。 子育て環境の整備にはスピードが大切です。 公立施設ではさまざまな制約があり、その整備に時間がかかることから、民間の力を生かした早急な対応を提案。 南区に児童発達支援センターバンビが開設しました。 リンク:児童発達支援センター バンビ(南区)陽光園(中央区)

同性パートナーシップ制度の導入検討

LGBTs(性的少数者)といわれる人たちは、日本の全人口の7%と いわれています。 この割合はAB型の人とほぼ同じです。 それでも 社会では、正しい理解がされていないことによる差別や不利益が 根強く残っています。 そうした不利益を解消し、だれもが自分らしく 生きられる社会の実現のために相模原市でも同性パートナーシップ制度 を導入することを4年前から継続して提案してきました。 相模原市でもようやく同性パートナーシップ 制度導入へ向けた検討が開始されました!

ユニバーサルデザイン基本指針策定

年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、誰もが気持ちよく暮らすためのユニバーサルデザインをまちづくりの中心に据えて欲しい。 そのために、まずは基本指針の策定から。

オープンデータの推進

行政が保有するデータを、誰もが2次利用可能な形式で公開するオープンデータは、ビジネス活用、地域活性化、課題解決等への期待が高まっています。 今後は、オープンデータの具体的な活用の促進が重要です。

サウンディング型市場調査

サウンディング型市場調査とは、事業検討の段階や事業者公募前の段階で公募により民間事業者と直接対話する場を設け、その意向やアイディアなどを把握したり、参入しやすい公募条件の設定を行うとともに、地域課題や配慮事項を事前に伝え、より優れた事業提案を促すものです。 ユニコムプラザさがみはらでは、年間で賃料が1億2,000万円、指定管理料が約3,800万円かかっていますが、施設の設置目的である市民と大学との連携は達成されていません。 「サウンディング型市場調査」を導入して、広く民間の提案を募集し、効果的・効率的に公共サービスを提供するとともに、民間の発想により新たな魅力づくりにつなげるべきと提案したところ、効率的、効果的な施設運営の観点で検証を行うとともに、ユニコムプラザさがみはらへのサウンディング型市場調査の導入が実現されました。その後、この手法は様々な場面で活用されてきています。

テレワークのモデル実施 など

テレワークとはACTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方です。 在宅やサテライトオフィスなどでの勤務により、業務の効率化を図り、非常時の業務継続や、職員の働き方の質の向上、有能な人材の活用が可能となります。 さらにテレワークの活用により住民サービスの安定的な提供やサービスの向上を提案しました。 在宅勤務やフリーアドレスを活用したサテラ イトオフィスでの勤務についてモデル実施され ました。 こうしたモデル実施による検証を積み 重ね、より効果的にテレワークを推進していか れるよう働きかけます。 【その他の議会での質問】 介護人材の確保・定着、児童クラブの年齢拡大、支援教育支援員の増員など支援教育の推進、 インクルーシブ教育の推進、公共施設 の緊急劣化度調査の実施、空き家の利活用と流通促進、 災害時の外国人支援、ユニバーサルデザイン公園、相模総合補給廠返還地をグ ローバル人材育成など知の拠点とするまちづくり…etc.